補助金と聞いて「なんか面倒くさそう」「よくわからない」と思いませんか？

また、家づくり計画で「もう少し予算を抑えられたら」「あと少しお金があれば叶うのに…」と思うこともありませんか？

50万円でも100万円でも、もらえるならばとても大きいと思います。

少しでも共感した方は補助金の活用をおすすめします。

補助金は難しく考える必要はありません！

国や県、市町村の補助金は、条件が当てはまれば誰にでも給付されます。「知らない」から利用できないのはとてももったいないことです。

自分たちで奮闘する必要はありません！

少し乱暴な言い方かもしれませんが、基本は使えそうなものを知っておいて建築会社に丸投げが基本です。

この記事では、知っておきたい基本と愛媛県で新築を考えた時に使える補助金の一部を紹介します。

STEP1.使えそうなものを知る

補助金はだれでも活用できますが、「対象の要件」と書かれた利用するための条件があります。

例えば「子育て世代である」「夫婦のどちらかが39歳以下である」など。

自分たちに当てはまりそうだなと思うものを知っておくことが重要です。

当てはまるかわからなくても金額が魅力的だったり、専門用語が条件にかかれていたり。

気になるものがあれば、あきらめる前に聞いてみてください。

STEP2. ややこしいことや申請は建築会社にパス！

「補助金」と聞くと申請方法や条件がわからず、どうしても面倒と思ってしまいがちです。

しかし、心配いりません。 補助金のほとんどが工務店やハウスメーカーが申請の手続きを行います。利用したいと思った補助金があれば、必ず工務店・ハウスメーカーの担当者に相談してみてください。

使えるお金が増えるということは、建築会社側も要望を叶えやすくなります。

迷惑どころか進んで申請したいものです。遠慮せずに相談しましょう。

「わからない」と思ったことはまず建築会社に確認することが、スムーズな家づくりの基本です。

補助金活用の際に気を付けておくこと

1．対象の要件（使える条件）や受付・申請期間は事前に確認を。

2．「タイミング」に注意！ 受付期間内でも定員や予算が上限に達すると募集が終了することがあります。

3．併用可能かどうかをチェック。 2つ以上の制度を併用できるものとできないものがあります。

今、愛媛県で使える補助金を知ろう！

■子育て世代と若夫婦に！「こどもエコすまい支援事業」

新築でもリフォームでも申請が可能ですが、今回は新築のみ紹介します。ちなみにリフォームの場合は子育て世代でも若夫婦でなくても活用できることがあります。

ただし、こちらの補助金は予算上限が近いので要注意！

適用条件・補助金額

新築の対象は子育て世帯（18歳未満の子どもがいる）、若者夫婦世帯（どちらか一方が39歳以下である）のみ。

※建築会社が登録企業の場合のみ申請可能

金額

ZEH新築住宅（注文住宅、分譲住宅購入の両方に適用）：100万円／戸

期限

2023年3月下旬～　※予算上限に達し次第終了

■年齢や世帯に関する制限がない「ZEH支援事業」

「こどもエコすまい支援事業」の対象とならない方におすすめの補助金がこちら。

「ZEH＋」の認定を受けられる水準の家であれば100万円の補助金を受け取れます。

「次世代ZEH＋」や「次世代HEMS」など、さらに補助金額や補助対象が増える補助金制度もあるので、どの補助金が適用対象となるかは建築会社に確認してみましょう。

適用条件

「ZEHビルダー／プランナー」として登録されている建築会社であること

「ZEH」「ZEH＋」の用件を満たすこと

※簡潔に言うと「省エネ性能が高くて太陽光発電を導入している家を、ZEH制度の登録をした建築会社で建てる」と思っておけばOK！

詳しく知りたい方はこちらからご確認ください

zeh05_pamphlet_1 (sii.or.jp)

金額

（ZEH）55万円

（ZEH＋）100万円

期限

（一次公募期間）2023年4月28日～2023年11月10日

（二次公募期間）2023年11月20日～2024年1月9日

■うまく組み合わせればおトク！「地域型住宅グリーン化事業補助金」

地元に根付いた工務店で建てる方を主な対象とした補助金で、2023年度からは「こどもエコすまい支援事業」との一部併用も可能になりました！

「長期優良住宅」や「ZEH住宅」をベースとして、「県産材の利用」や「バリアフリー化」などの条件を満たすことで補助金額が加算される仕組み。

家の性能要件を満たすことは難しくないのですが、対象となる建築会社が限られていて、さらに各建築会社に割り当てられた補助金の額も限られているので、上記2つの補助金に比べると利用するのは難しいかもしれません。

適用条件

【補助対象】（いずれか）               【加算措置】

・認定長期優良住宅                        (1)地域材加算

・ZEH、Nearly ZEH        +           (2)和の住まい加算（地域住文化加算）

・認定低炭素住宅                           (3)三世代同居加算

・ZEH Oriented                              (4)バリアフリー加算※

金額

70万円～110万円

※こどもエコすまい支援事業との併用をした場合最大140万円

期限

対象の建築会社ごとに先着順

補助金情報は随時チェックを！

こちらで紹介した補助金は一部の情報です。

最新の情報を得るためには必ず国土交通省や県庁、市町のHPをチェックしましょう。