これは、住宅の流通に占める中古住宅の割合です。
中古住宅と聞いて不安、汚い、分からない、そんなイメージを持たれる方がいます。一方で、海外では良質な中古住宅を修繕しながら住み続けるという文化が根付いています。
日本は戦後、焼け野原から立ち上がり、追いつけ追い越せを合言葉に経済が急成長しました。それを支えたのは生産年齢人口の増大です。そうした若いご家族の要望に応えるために、新築市場は拡大していきました。しかし、経済は成熟期を迎え、少子高齢・人口減少社会に突入。空き家問題も深刻化しつつあります。
国も、新築住宅から中古住宅の流通へ大きく舵を切りつつあります。スクラップ＆ビルドから、良質な物件を修繕し住み続ける持続可能な社会へ。SDGsという言葉が社会のあらたなトレンドになりつつある今、中古住宅の良さをもう一度考えてみませんか？
中古住宅であれば、
- ●人気のある利便性が高いエリアでも物件が見つかる可能性が高い。
- ●完成済みの住まいなので、建てた後に後悔はしない。
- ●何よりも価格が安い。
……などの利点があります。
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国が定めたガイドラインに基づき、建物の欠陥や補修すべき箇所を、実際に住宅を見ながら診断します。特に基礎や床、柱、梁、屋根、壁など住まいを支える重要な部分を中心に診断します。
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国土交通大臣が認めた既存住宅状況調査技術者講習を修了した専門家が、建物診断を担当します。不安があれば、事前に診断内容を質問したり、検査を一緒に見学することも可能です。
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建物診断の結果は報告書にまとめ提出されます。検査の模様は、写真つきで報告されるとともに、検査項目ごとに修繕の必要性の有無を客観的な指標で提示されます。
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- 瑕疵とは
- 国土交通大臣が認めた既存住宅状況調査技術者講習を修了した専門家が、建物診断を担当します。不安があれば、事前に診断内容を質問したり、検査を一緒に見学することも可能です。
- 建物診断をし、修繕をした住まいが対象
- 原則として新耐震基準に適合した（1981年6月以降に建築確認を受けた）住まいで、建物診断を実施し、指摘された必要箇所を修繕した住まいが対象となります。
- 中古住宅売買向け、
リフォーム向けなどの商品をラインナップ - 不動産会社を通じて中古住宅を売買する際は、不動産会社が保険の加入および保険金を受け取る不動産会社用の住宅保証に、個人間の売買の際には不動産会社に変わって検査会社がその役割を担う個人売買用の住宅保証に加入します。また、リフォームを対象とした保険もあります。
- 国指定の保険会社が提供
- 住宅保証は住宅専門の保険会社である住宅瑕疵担保責任保険法人が提供します。保険法人は国土交通大臣が指定した機関で現在6社があります。
＜住宅瑕疵担保責任保険法人＞
- ●住宅保証機構株式会社
- ●株式会社日本住宅保証検査機構
- ●株式会社住宅あんしん保証
- ●株式会社ハウスジーメン
- ●ハウスプラス住宅保証株式会社
- ●一般財団法人住宅保証支援機構
