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知っておきたいお金の話

リフォームに関する減税

リフォームを行った場合、所得税が戻ってくる「控除」があったり、固定資産税が安くなったりする減税制度があります。事前に条件などを確認することに加え、工事完了後の手続きも忘れずに!

所得税が返ってきます!

預貯金の中からリフォーム資金として使えるのはいくら? 将来、必要になる教育資金や老後資金など踏まえて考えてみてください。親・祖父母、子からの援助がある場合は考慮を。

投資型減税

●省エネ・耐震・同居対応

控除限度額250万円までの10%

●バリアフリー

控除限度額200万円までの10%

対象現金でもローン利用でも、省エネ・耐震・バリアフリーのリフォーム工事

期間平成33年12月31日までに居住開始

ローン型減税

●省エネ・バリアフリー・同居対応

控除対象限度額250万円までの2%

●その他の工事

控除対象限度額1,000万円ー250万円までの1%

対象5年以上のローンを利用して行う省エネ・バリアフリー工事と、同時に行うそのほかのリフォーム

期間平成33年12月31日までに居住開始

ローン型減税

年末の借入残高の1%(所得税から戻りきらない分については住民税から上限13万6,500円まで返ってくる)

対象返済期間10年以上のローンを利用してリフォームをした場合

期間平成33年12月31日までに居住開始

流れ

税務署への確定申告が必要です

併用ができるもの、できないものがあります。詳細については各関係機関にお問合せください。

固定資産税が安くなります!

リフォーム工事完了後、3カ月以内に市町に申請を出さなければなりません。

工事完了日 控除額
省エネ ~平成30年3月 家屋の固定資産税額の1/3
バリアフリー ~平成30年3月 家屋の固定資産税額の1/3
耐震 ~平成30年3月 家屋の固定資産税額の1/2

※省エネとバリアフリーについては併用可。